Japan Safety Fuse Industry Association (JSFIA)


工業会のご案内
会員会社
発炎筒の適正使用に関する安全情報
発炎筒広域回収システム
Q&A
リンク
サイトマップ
 
Topページに戻る

 
            発炎筒の梱包方法と廃棄管理伝票について
 
 発炎筒を梱包する際は、専用回収箱を用い、外側のケースは取り外さないで同一方向にそのままの状態で入れて下さい。
       

 
 廃棄管理伝票については、以下の記入例を参考にして下さい。

   

 発炎筒の処理委託契約については、以下の約款を御一読下さい。

廃発炎筒処理委託契約(約款)

 

甲(委託者)発炎筒処理再資源化委託事業者

乙1(受託者)日本カーリット株式会社

乙2(受託者)国際化工株式会社 

 

第1条(本約款の目的)

本約款は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下、「廃掃法」という。)に基づき、甲が廃棄する発炎筒(以下、「廃発炎筒」という。)を乙1及び乙2(以下「乙ら」とする。)が処理再資源化することに関し定める。

 

第2条(法の遵守)

1.甲及び乙らは、処理業務の遂行にあたって廃掃法及び一般法令上の規定を遵守する。

2.本約款に定めのない事項及び本約款の解釈において疑義が生じた事項については、甲及び乙らは誠意をもって協議し、これを解決する。

 

第3条(委託及び受託)

1.甲は、乙らに対し、乙らが定める廃棄専用箱に納められた廃発炎筒の処理再資源化業務(以下、「本業務」という。)を委託し、乙らはこれを受託する。

2.前項の委託される本業務は、以下のいずれかの内容とする。

(1)収集・運搬業務及び処分業務(以下、「業務区分1」とする。)

乙らは、廃発炎筒を本約款第10条に示す運搬の最終目的地の所在地まで適正に運搬し、適正に処分する。

(2)処分業務(以下、「業務区分2」とする。)

乙らは、廃発炎筒を本約款第10条に示す方法及び施設において適正に処分する。

 

第4条(事前申込)

1.甲は、乙らに対し、予め廃発炎筒の処理再資源化申込を行い、排出者コードを付与されなければならない。

2.甲が前項の手続きを怠った場合、乙らは廃発炎筒の引取りを拒否することができる。

 

第5条(本約款の効力発生時期)

本約款は、甲が本約款裏面の「廃発炎筒廃棄管理伝票」(以下、「管理伝票」という。)に署名し、業務区分1については甲が乙らの指定する収集運搬業者に廃棄専用箱を引き渡した時点、業務区分2については甲が乙らの指定する指定引取場所に廃棄専用箱を持ち込んだ時点で効力が発生するものとする。

 

第6条(認定証の写し)

乙らは、廃掃法で認定された広域認定事業者であることを示すため、広域認定事業者の認定証の写しを乙ら及び日本保安炎筒工業会(以下、「工業会」という。)のホームページに掲載する。

 

第7条(責任範囲)

1.乙らの責任範囲は、次のとおりとする。

(1)業務区分1(収集・運搬、処分)の場合は、甲から委託された廃棄物を、積み込み作業開始時から、処分の完了時まで、法令に基づき適正に収集・運搬し、処理する。

(2)委託業務2(処分)の場合は、甲から委託された廃棄物を、処分の完了時まで、法令に基づき適正に処理する。

2.乙らが、前項のいずれかの業務の過程において法令に違反した業務を行い、または過失によって甲又は第三者に損害を及ぼしたときは、乙らはその損害を賠償し、甲に負担させない。

3.乙らが、第1項のいずれかの業務の過程において、第三者に損害を及ぼした場合、甲の指図又は廃棄方法(甲の委託した産業廃棄物の種類もしくは性状等が乙らの規定を満たさなかった場合を含む)に原因があるときは、甲において賠償し、乙らに負担させない。

 

第8条(再委託)

甲は、本約款第10条に基づき明示した再委託先に対する業務の再委託に関して同意し、乙らは、同条で示した再委託先以外に対し本業務を再委託してはならない。

 

第9条(義務の譲渡等)

乙らは、本契約上の義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。

 

第10条(運搬最終目的地、指定引取場所、廃棄及び再資源化並びに最終処分の場所等の明示)

1.乙らは、廃発炎筒の運搬の最終目的地の所在地、指定引取場所の名称、所在地及び保管上限、処理再資源化の場所の所在地、方法及び施設の処理能力、最終処分の場所の所在地、方法及び施設の処理能力、並びに運搬及び処分を再委託する者の氏名又は名称及びその事業の範囲について、乙ら及び工業会のホームページに掲載する。

2.甲は、前項記載の事項について、乙らに問い合わせることができる。

 

第11条(委託業務終了確認)

甲は、本業務終了について、管理伝票に付与された管理票番号をもって乙らに問合せ確認するものとする。

 

第12条(廃棄及び再資源化費用)

甲は、収集運搬及び処理再資源化に係る費用について、乙らが定める金額及び方法にて事前に支払う。

 

第13条(契約解除)

甲は、本約款の効力発生後、本約款に基づく委託を解除することはできない。

 

第14条(約款の保管)

甲は、廃掃法の定めに基づき、本約款を5年間保存しなければならない。

 

第15条(有効期間)

本約款は、第5条に基づく効力発生時から180日間を有効期間とする。


   
Copyright (C) 2011 Japan Safety Flare Industry Association, All Rights Reserved.